社会福祉施設の整備基準は、別項目で解説いたしましたが、その中の優先規準の中で緊急性というものがあります。 たとえば保育園の場合、老朽化した施設での保育は環境の劣化や、さらには危険性が伴うわけで、優先度が高くなるのは当然です。 改築の計画を行う場合、担当行政庁に相談にいった時点で現存施設の老朽度についての客観的な調査鑑定書が求められます。
ところが、調査・鑑定は資格者による独自の形式であることが多く、費用も定価はないのですが、おそらく数万円から十数万円と思われ、なかなか敷居が高いものです。 結果は木造の園舎の場合点数で示され、何点以上の場合は緊急性が少ないと判断されます。 また、木造以外の場合では現存率何％との評価になり同じく何％以上の場合は緊急性が少ないとなります。
老朽度鑑定は、このように実際には資格者が現地で調査を行い、報告しなけれは最終的な鑑定書を発行することはできません。 しかし、緊急性に関して担当行政庁の基準を知り、園舎の現時点の概ねの評価を知っておくことは意味があることと考えます。
従いまして私たちは、施設の管理者がわかる範囲の概ねのデータと、建物現存価値鑑定の豊富な実績データの統計から、1級建築士が改築計画の優先規準の中に緊急性が加わるかどうか、またそのために実施調査をするメリットがあるかを無料で判定いたします。
なお、この無料サービスは、その後の現地調査・鑑定のご要望が出た場合、そのご依頼を受けることを前提としたものではありませんので、お気軽にご依頼ください。
